日本で唯一のアフリカビジネスに特化したコンサルティング会社であるアフリカビジネスパートナーズ合同会社は、消費市場が成熟化しつつあり日本企業のチャンスが増えてきたアフリカにおいて、消費財などの販売を開始するにあたって必要なリサーチパッケージを開発、12月1日よりサービスを提供することを発表した。
サービス名は「アフリカ・ビジネスリサーチ」。パッケージ化することで安価に気軽に調査を行えるようにした。現地に根付いて行った調査結果を、日本企業が求める品質で提供する。まずは東アフリカから開始し、順次対象国を拡大。詳細や費用については、同社ウェブサイト（http://abp.co.jp/）に掲載。
リサーチ内容やアフリカの消費財ビジネスに関する相談、サンプルデータの提供（下記（3）のみ）も随時受付中。
関心を持った人は下記問い合わせ先まで連絡して欲しいとのこと。
◆「アフリカ・ビジネスリサーチ」 パッケージ内容◆
（1）これからアフリカでビジネスを開始する企業へ－アフリカを実感するための、グループインタビュー・ヒアリング
マクロデータや定量データだけではアフリカの消費者のインサイトはなかなか理解できない。自社製品へのニーズはあるのか、どのような製品が求められているのか、アフリカのユーザー像を肌感覚で分かりたい、背景にある生活、認知、判断、購買行動は何か、といった声に応えて、ローカルスタッフ・現地語による深い聞き出しを、日本の調査品質で提供する。医師等特定の職業を集めることも可能。
（2）始める前に、販売を試してみたい企業へ－実店舗でのテストマーケティング・アンテナショップ
自社製品を実際に販売してみて、一定期間での売上額、顧客の声といったリアルな評価を得たい、試飲・試食・試用を行いたい、競合と並べて棚に置き競争環境を把握したい、来店客の購買行動を知りたい、という声に応え、東アフリカ一帯で多店舗展開を行うスーパーマーケット「ナクマット」や、庶民の購買チャネルであるキオスク（小規模店舗）で、自社製品を試しに販売してみることができる。農村部や都市部スラムの店舗も可能。
（3）競争に勝つための小売データが必要な企業へ－棚割り、宣伝商材、価格を東アフリカ3カ国で毎月調査
商品構成と棚割りを把握したい、いくらで売れるのか、他社はいくらなのか、競合はどこか、競合のセール・特売・マーケティング状況を把握したいという声に応えて、東アフリカ3カ国（ケニア、ウガンダ、ルワンダ）の6大スーパーチェーン10店舗にて、食品・一般消費財・家電3分野約800商品における棚割り・フェイス数、POPや帯などの宣伝商材の有無（写真）および価格情報を毎月調査。このデータがあれば、東アフリカのスーパーマーケットチャネルのほぼ全容が把握できる。自社独自の調査対象製品の追加設定も可能。
■アフリカビジネスパートナーズ 会社概要
アフリカビジネスパートナーズ合同会社（本店：千葉県柏市、本社：東京都中央区、代表：佐藤重臣）は、ケニアとセネガルに拠点をもち、日本企業のアフリカ事業開発に関わる情報提供、市場調査、ビジネスモデル策定、現地パートナー選定、資金調達支援、事業立ち上げ支援及び事業開始後の経営支援を行う。アフリカビジネスに関するニュース「週刊アフリカビジネス」を毎週発行。企業に対して「アフリカビジネス無料相談窓口」を毎週金曜日に開設。ケニア、ラゴス、エチオピアの商工会議所と提携。
詳細はアフリカビジネスパートナーズウエブサイト：http://abp.co.jp/
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