NTTタウンページ、「ファミリーレストラン」の都道府県分布と登録件数推移を調査。人口10万人当たりの分布No.1は、山梨県。

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第38弾のテーマは「ファミリーレストラン」だ。

 

国内経済が低迷する局面では不振が続いていた外食産業にも、景気の回復とともに徐々に客足が戻りつつある。
日本フードサービス協会の調べによると、中でもファミリーレストラン業界は2012年から2年連続で前年の売上高を上回るなど、回復傾向を示した。
今回は、そんなファミリーレストランの登録件数について調べている。

まず、ファミリーレストランの登録件数は、2014年の登録件数は8,474件。
ここ10年は減少が続いており、2005年の9,811件から13.6%減少している<図1>。

景気の影響を受けやすい外食産業の中にあって、ファミリーレストランもそのあおりを受けた格好ですが、ここ1~2年は上向いてきている。外食 チェーン店などが加盟する業界団体、日本フードサービス協会の調べによると、ファミリーレストランは客数、客単価、売上高ともに前年を上回っており、外食 産業全体をけん引している。ファミリーレストランに客足が戻りつつあるという話題は、今後の日本経済にとっても明るい材料になりそうだ。

次に、実際の外食関連の支出を都道府県別に見ていく。
「家計調査」(総務省)によると、2013年の「一般外食」の年間支出額は全国平均で156,638円。1カ月当たり約13,000円。 都道府県庁所在地別(政令指定都市含む)では、川崎市(263,132円)、東京都区部(255,768円)、名古屋市(222,191円)、堺市(207,776円)、福岡市(196,616円)など、各エリアの大都市における支出が多いという傾向が見られた。
逆に少なかったのは青森市(80,640円)や鳥取市(86,954円)、那覇市(97,880円)。川崎市と青森市とでは実に約3.26倍の開きがあった<図2>。

では、人口に対する登録件数を都道府県別はどうか。
人口10万人当たりの登録件数は山梨県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、栃木県、茨城県と首都圏、関東圏が上位を占めた。この傾向は10年間ほとんど変わっていない。静岡県や長野県も上位10地域の常連である<図3>。

支出では大都市が中心であったが、何か共通点はあるのだろうか。
ファミリーレストランの立地イメージといえば、最近でこそ街中の駐車場のない店舗が増えているが、やはり郊外のロードサイド店を思い浮かべる方が多いのではないだろうか。

幹線道路沿いに並ぶファミリーレストランは、手軽なレジャーの場として依然として根強い人気を誇る。
そこで幹線道路と先ほどの人口10万人当たりの登録件数上位地域を重ねてみると、国道16号線(東 京環状:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)、国道20号線(甲州街道:東京都、山梨県、長野県)となる。ファミリーレストランの出店条件のひとつに幹線道路の存在があることは間違いないようだ。

なお、タウンページデータベース商品紹介サイト内では人口10万人当たりの「ファミリーレストラン」の都道府県別 登録件数上位10位までを掲載している。

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